ふるさと納税とは、という話を簡単に書きました。

今回はふるさと納税をするのに重要なポイントである「控除」について書きます。

 

前回のおさらい

ふるさと納税とは、今自分が住んでいない他の地方自治体に

自分が納める所得税や住民税の一部を寄附できる制度です。

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出典:総務省ホームページ
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/)

この寄附した金額のうち2000円を超える部分について、

収入に応じた限度額まで、所得税と住民税が控除されます。

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出典:総務省ホームページ
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html)

ふるさと納税の基本的な流れ

ただし、寄付をすれば自動的に税金が控除されるわけではありません。

控除を受けるためにはご自身で確定申告をする必要があります。

以下ふるさと納税の基本的な流れをまとめます。

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出典:総務省ホームページ
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block01)

1.寄附する自治体や特産品を決める
以下のようなふるさと納税サイトで、寄付をする自治体や欲しい特産品を調べます。
どのサイトも、ショッピングサイトのように欲しい品物を探すことができます。

  • ■ふるなび

ふるさと納税専門サイトとしては、老舗のサイトが「ふるなび」です。
パソコンなど家電を提供している自治体がたくさん登録されています。
もちろん、人気のお米やお肉も選べます。
サイトに登録しなくても簡単に寄附の手続きができます。
ふるなび

  • ■さとふる

鈴木奈々のCMでもおなじみかもしれません。特産品の人気ランキングが見られます。
無料で会員登録すると、専用のコールセンターでサポートを受けられたり、
寄附履歴などを管理できるマイページを利用できます。
さとふる

  • ■ふるなびグルメポイント

上記「ふるなび」が提供している「体験型ふるさと納税」ができるサイトです。
各自治体が誇る高級食材を最寄りの有名店のプロが調理した最高の状態でいただけます!
普段行くことができない高級店でのお食事を楽しむことができます。
ふるなびグルメポイント

2.自治体に寄附する
各ふるさと納税サイトで寄附の手続きをします。
支払いにクレジットカード対応をしている自治体なら、その場で必要な手続きが完了します。
手続き方法は各サイトに出ていますが、このサイトでも実際に手続きをして体験談を書きたいと思います!

3.特産品を受け取る
きっとここが一番楽しみな時間だと思います。
お手元に特産品が届くまでの時間は品物や時期、自治体によって変わります。

4.寄附金の受領証を受け取る【重要】
自治体から、寄附の証明として寄附金の受領証が届きます。送付方法は自治体によって異なります。
・特産品と一緒に同封
・寄附完了後1~2カ月後に発送
・確定申告開始(2月中旬)までに1年分の寄附総額が記載された受領証を送付

この受領証がないと確定申告ができませんので、必ず大事に保管してください!

5.税金の控除を受ける
各自治体の定める確定申告の時期に従って、期間内に手続きを済ませてください。
私も確定申告をする予定なので、それまでには情報をこのサイトにまとめたいと思います!

ただし、「ワンストップふるさと納税特例制度」という新しい制度を利用すると確定申告は不要です!

ワンストップふるさと納税については、また別の記事にまとめます。

ふるさと納税の控除の仕組み

確定申告すると、所得税と住民税から一定額が控除されます。

ただし、ふるさと納税をした時期によって、税金が控除される時期も変わります。
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出典:総務省ホームページ
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block01)

・所得税
ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。

例えば、今年中(平成28年12月31日まで)にふるさと納税を行うと、

(来年(平成29年)2月に行う)今年分の確定申告で控除を受けられます。

・住民税
ふるさと納税を行った翌年分の住民税から控除されます。

所得税からの控除とは別に控除されるので、

実際の控除額は、6月頃に配布される住民税の決定通知書でわかります。

 

ちなみに控除の対象となるふるさと納税額は、

総所得金額に対して所得税は40%、住民税は30%が上限となります。

 

以上、ふるさと納税の控除について説明するために、納税の流れからあらためてまとめました。