ふるさと納税と確定申告の関係についてまとめます。

以下の条件を満たす場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで

自分で確定申告をする必要がなくなります。

 ■ふるさと納税を行う自治体が5団体以内の場合
■寄附をする年の所得に対して確定申告する必要がない人

具体的には、収入が給与所得のみのサラリーマンやパート労働者などが該当します。

言い換えると、自営業者など必ず確定申告が必要な人は使えないので、

以下はもともと確定申告が不要、という方のみお読みください。

 

この制度では確定申告に必要な手続きを自治体が肩代わりしてくれます。

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ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要
出典:総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02)

この制度を利用するための流れは以下の通りです。

1.寄附を行うときに自治体に制度の利用を申し出る

ふるさと納税サイトでは寄附を行うフォーム内で選択できるようになっています。

2.特例申請書と必要書類を用意する

申請には専用の特例申請書が必要です。返礼品に同封されてくる場合もありますが

ふるさと納税サイトなどで所定の書式をダウンロードすることもできます。

書類のダウンロードはこちら
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書をダウンロードする
(※ふるさと納税専門サイト「ふるなび」のホームページに移動します。)

また、手続きには「マイナンバー」の届け出が必要なので

マイナンバー番号が記載された書類を用意してください。

このほか、以下のいずれかの組み合わせでさらに書類が必要です。

・Aパターン
1.マイナンバーカードの写し (※両面)

・Bパターン
1.番号通知カード(写し)もしくは住民票(番号あり)(写し)
2.運転免許証(写し)もしくはパスポート(写し)

・Cパターン
1.番号通知カード(写し)もしくは住民票[番号あり](写し)
2.健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

3.寄付した自治体に必要書類を送付する

各自治体の窓口に書類を送付します。

以上が手続きの流れです。

ただし、特例制度を使った場合と使わない場合では、控除金額の還付方法が異なります。

・特例制度を使わない場合(確定申告した場合)
・確定申告後に所得税の控除分の金額が還付されます。
・寄附を行った翌年の住民税が減額されます。

・特例制度を使った場合
・寄附を行った翌年の住民税が減額されます。
所得税からの減額は行われません。
所得税からの減額分も含めた全額が住民税から減額されて控除されます。

また、寄附のタイミングによって控除される時期が異なりますが、詳しくは次の記事で説明します。

ふるさと納税 確定申告 時期