ふるさと納税の「限度額」とは何か、というお話です。

 

ふるさと納税とは

「実質2000円の負担で豪華返礼品がもらえる」

ということで今年は爆発的に利用者を増やしていますが

では、際限なしにいくらでも寄附できるかといえばそうではありません。

 

もともと、ふるさと納税(自分が住んでいる場所以外の地方自治体への寄附)によって

控除される税金とは「所得税と住民税」です。

所得税も住民税も、個人の収入に応じて納める金額が変わる税金です。

 

ですから、自分が納めた税金を上回るような金額を寄附しても

控除対象となる税金を納めていないため、その部分はただの「寄附」になり

翌年分の住民税が控除されることにはなりません。

 

以下、総務省のホームページに記載されている、控除限度額の計算方法を転記します。

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1.所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

 所得税からの控除額は、上記1の計算式で決まります。

 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

 ※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

 ※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、

  その納税者に適用される税率を用います。

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。

2.住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

 住民税からの控除の基本分は、上記2の計算式で決まります。

 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

3.住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
 住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、

 上記3の計算式で決まります。

3’.住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

 特例分(3で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、

 上記3’.の計算式となります。

 この場合、1、2及び3’の3つの控除を合計しても

 (ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
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以上計算方法をご紹介しましたが、自分で計算するのはちょっと…という方は

こちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税 シュミレーション