ふるさと納税 限度額 早見表

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ふるさと納税 限度額
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ふるさと納税制度を使って寄附できる金額に上限はありません。

それなのに、どうして「限度額」が話題になるのか、というお話です。

ふるさと納税の限度額とは

他の記事も読んでいただいた方には繰り返しのような話になってしまいますが、ふるさと納税は「納税」という名前でも、その実態は「地方自治体への寄附」です。

そして、寄附した金額から2000円を引いた金額がご自身の納めた所得税および住民税から控除されるという仕組みになっています。

ふるさと納税の仕組み

したがって、ご自身が納めた所得税や住民税よりも寄附金額が多くなれば、その金額を控除できないことはお分かりいただけるのではないでしょうか。

そのような「控除されない寄附金」が一円も発生しない寄附の上限額が「限度額」と呼ばれるものになっています。

ちなみに、控除の対象となるふるさと納税の限度額は、総所得金額に対して所得税は40%、住民税は30%となります。

総務省作成のふるさと納税限度額の早見表の見方

ただし「所得税は40%、住民税は30%」という数字は一つの目安で、実際は家族構成や他の控除(住宅ローン、医療費など)によって変わります。

以下のページには、総務省が作成した、寄附金が全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安がわかる早見表が掲載されています。

ふるさと納税 限度額の早見表

ただし、この早見表に記載されている金額は住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けていない給与所得者のケースです。

年金収入のみの方や事業者、個人事業主の方、住宅ローン控除など他の控除を受けている給与所得者の方の限度額は表とは異なります。

また、社会保険料控除額については給与収入の15%と仮定されているので、ここも実際とは違う場合があると思います。

上記のページには、給与所得者の方が利用できる限度額の計算ツールもあります。

給与収入と家族構成などの数字を入力するだけで目安の限度額が計算できますので、早見表よりは正確な金額を算出することができます。

それ以外の方、つまり、個人事業主や年金収入のみの方など早見表の対象外になっている方はこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税 シュミレーション

以上ふるさと納税限度額の早見表についてでした。

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