ふるさと納税の返礼品、サーティワンアイスは終了か?

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ふるさと納税 返礼品
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2019年4月7日現在、ふるさと納税の返礼品としてサーティワンアイスクリームの商品券が選べるのは静岡県小山町だけになっています。

静岡県小山町のふるさと納税の現状

静岡県小山町では、2019年2月1日から、返礼品の還元率を寄付額の3割に変更して寄附の受付を再開しています。

還元率は3割になりましたが、サーティワンアイスクリームの商品券はもちろん、人気返礼品である布団クリーナーやオーブントースターなどの家電製品を今でも選ぶことができます。

しかし、総務省から強く指示されている「地場産品に限る」という点にも配慮して、サーティワンは町内に工場があり、家電製品も町内に工場があるアイリスオーヤマ製の商品のみに絞られています。

それにもかかわらず、総務省からは、2019年3月分の特別交付税が交付されないことになってしまいました。

昨年12月末までの時点でふるさと納税による寄付額が249億円になっていることから、交付税に頼らずに運営できる不交付自治体と同じ程度の財政力があるというのが、総務省の説明になっています。

総務省は「ふるさと納税のペナルティーではない」という旨の説明もしていますが、その説明を額面通り信じる関係者は誰もいないと思います。

現在の形で2月に再開したばかりですので、今すぐ内容を変更する可能性は低そうですが、この3月に今後のふるさと納税のあり方を決める法律が成立したため、それに合わせて変更される可能性も否定はできません。

ふるさと納税 6月からの見直し内容

この3月にふるさと納税の規制を強化する内容が盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、6月1日には、ふるさと納税に関わる指定制度が始まることが決まっています。

具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

1.寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2.(1の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

 この改正は、6月1日以後に支出された寄附金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。

(引用元:総務省ふるさと納税ポータルサイト

ということで、工場があるからという理由があっても、サーティワンの商品券は「地場産品」と認められなければ、返礼品としては終了せざるを得ない状況です。

サーティワンアイスの商品券をふるさと納税でもらえるのは5月まで?

2月にはサーティワンの商品券を提供していた兵庫県三木市は、すでに提供を取りやめています。

残るは小山町だけという状況ですが、サーティワンアイスの商品券を返礼品としてほしいという方は、おそらく5月末までがラストチャンスになると思われます。

5月末を待たずに終了する可能性もある、サーティワン商品券の返礼品。欲しいとお考えの方は、なくなってしまう前にお早目の手続きをどうぞ。

サーティワンギフト券の返礼品一覧はこちら

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