旧制度のもとで実施された最終年度となる2018年度のふるさと納税制度の実績が総務省から発表されました。
納税総額は過去最高の5127億円、自治体別トップは泉佐野市
発表によると、納税総額は前年度の約1.4倍となる5127億円となり過去最高を記録しました。
また、受け入れ件数は2322万件とこちらも前年度比約1.34倍となり、ふるさと納税を行う人が増えていることも明らかになっています。
自治体別のトップは大阪府泉佐野市で、総額はなんと約498億円。
１自治体で全体の1割近くを占めるという大変な金額を集めました。
ただ、ご存知の通り、泉佐野市は6月以降の新制度からは除外されているため、現在はふるさと納税をしたとしても控除は受けられない状況になっています。
上位は新制度対象外の4自治体が独占
市町村別のランキングを見ると上位10団体は下記のとおりになっています。
（金額は総務省の資料に基づいて私が億円の単位にまるめたものです）
大阪府泉佐野市 498憶円
静岡県小山町 251億円
和歌山県高野町 186億円
佐賀県みやき町 168億円
宮崎県都農町 96億円
宮崎県都城市 96億円
大阪府熊取町 76億円
茨城県境町 61億円
北海道森町 59億円
佐賀県上峰町 53憶円
赤字は総務省から現行制度の対象除外とされた自治体です。
これを見ると100億円を超えた自治体がすべて対象外とされたことがわかります。
総務省は100億円をボーダーラインとして対象外の判断をしたのではとも思ってしまいます。
また、残る6つの自治体のうち青字の4自治体は、9月30日までの期限付きで指定されています。
都農町や森町はAmazonギフト券などの金券類は提供していなかったと思いますが、金額が問題とされたのかもしれません。
これだけ上位の自治体が対象外または対象外の可能性があるので、2019年度は顔ぶれが大きく変わることは確実です。
流出額の上位は都市部に集中
逆にふるさと納税による住民税控除額が多かった上位自治体は下記のとおりです。
神奈川県横浜市 137億円
愛知県名古屋市 81憶円
大阪府大阪市 74億円
神奈川県川崎市 56億円
東京都世田谷区 53億円
これだけの金額が除外されれば自治体の運営に与える影響は小さくありません。
総額は変わらないなかでお金の取り合いをしていることになるのでたくさん寄附を集めたところがあれば、逆に大きく減るところもあるのは当然です。
ですが、これだけの規模になると大きな事業のひとつやふたつが軽く飛んでしまいそうな金額です。
やっぱり制度自体の見直しはこれから必要になってくると改めて思いました。
総務省の発表資料はこちら
