ふるさと納税を検討されている方ならすでにご存じかと思いますが、
ふるさと納税の今後に影響がありそうな通知が総務省から出ました。
通知は、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という題名で
総務大臣から各都道府県知事あての通知として出されました。
この通知によると、以下のような品目はふるさと納税の趣旨に反するとして
「送付しないようにすること」と明記されました。
（以下は上記通知（http://www.soumu.go.jp/main_content/000476919.pdf）
からの引用です）
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ア 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ
ル、通信料金等）
※１ 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。
※２ ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。
イ 資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル
フ用品、楽器、自転車等）
ウ 価格が高額のもの
エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（以下、「返礼割合」という。）の高いもの
———-
ふるさと納税の返礼品として上記をすべて取り除くと、
かなりの数の自治体に影響が出るものと思われます。
また、上記「返礼割合」については以下のように記載されています。
「返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している
地方団体においては、速やかに３割以下とすること。」
総務省から通知が発表されてから2週間ほどが過ぎましたが、
私が見ている限りでは目立った動きはないようです。
しかし、ふるさと納税サイト「ふるなび」の人気自治体のひとつで、
ダイソンの電化製品など多数の電化製品を取り揃えていた長野県伊那市が
現在リニューアル中のため受付を停止しています。
来週4月18日には平成29年度の返礼品がこちらのページで公開される予定です。
↓
長野県伊那市のふるさと納税返礼品
この内容によっては、他の電化製品を提供している自治体にも
動きが出てくるかもしれません。
いずれにせよ、全体的に返礼品の金額は抑えられていく可能性が高いので、
ふるさと納税を検討されている方は、早めの対応を強くおすすめします。
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