総務省は令和元年5月14日、6月1日からの新制度開始に伴い、ふるさと納税の対象となる団体を発表しました。

ふるさと納税に係る総務大臣の指定について

 
総務省のホームページに掲載された「ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」の内容は以下の通りです。

・令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体は
 1,783団体(46道府県、1,737市町村)

・そのうち、来年9月30日までの期間に係る団体は
 1,740団体(46道府県、1,694市町村)

・残り43団体(43市町村)については
 今年の9月30日までの指定とし以降については
 7月1日~30日までに改めて申出を行うことができる

・以下の団体はふるさと納税の対象とならない
 東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市
 和歌山県高野町、佐賀県みやき町
 (東京は申出書を提出していない)

そもそも、正式発表前にどうして情報が洩れてしまったのかはわかりませんが、おおむね事前の報道通りの結果になりました。

現時点で申請を認められなかった4市町は来年10月1日以降の指定を目指すことになるのだと思います。

しかし、みやき町と小山町は新制度開始を見越して返礼品の見直しを実施したうえで、2月に受付を再開しており、総務省にも確認をしていたそうなのでこのショックはより大きいのではないでしょうか。

期間限定された市町村はどうなる?

 
ところで、この報道資料を見て個人的に驚いたことがあります。

それは、4市町と東京都以外の全自治体は、来年の9月30日まで指定されるのだと思っていましたが、実際には今年の9月30日までしか指定を受けられなかった自治体が43もあったことです。

しかも、文書には「同年7月1日から同月 30 日までの期間に改めて申出を行うことができます」と書かれています。

継続して指定を受けるために再度申出が必要な43自治体は以下の通りです。

北海道:森町 八雲町
宮城県:多賀城市 大崎市
秋田県:横手市
山形県:酒田市 庄内町
福島県:中島村
茨城県:稲敷市 つくばみらい市
新潟県:三条市
長野県:小谷村
岐阜県:美濃加茂市 可児市 富加町 ・七宗町
静岡県:焼津市
大阪府:岸和田市 貝塚市 和泉市 熊取町 岬町
和歌山県:湯浅町 北山村
岡山県:総社市
高知県:奈半利町
福岡県:直方市 飯塚市 行橋市 中間市 志免町 赤村 福智町 上毛町
佐賀県:唐津市 武雄市 小城市 吉野ヶ里町 上峰町 有田町
宮崎県:都農町
鹿児島県:鹿児島市 南さつま市

顔ぶれを見ると、ふるさと納税でたくさん寄附された方にはおなじみの名前が並んでいるのではないでしょうか。

現時点でこのことに触れたニュースがないのでここからは個人的な見解になりますが、これは総務省のさらなる警告だと考えます。

名前を見ると、各ふるさと納税サイトで、地域別人気ランキング上位の自治体が多く含まれています。

上記リストで太字になっているものは、ふるさと納税サイト最大手「ふるさとチョイス」の地域別月間ランキング上位30位に入っている自治体です。

人気だけがすべてではありませんが、人気がある自治体は、おおむね高還元率の返礼品や、地場産品とは直接関係ないギフトカードやiPadなどを用意していたことが理由になっていたのも事実です。

したがって、これらの自治体に関しては、引き続き指定を受けるためには7月までに見直しをしなさい、と総務省から最後通牒を渡されたと解釈できると思います。

様々な波紋を広げながら、新しいふるさと納税制度はいよいよ6月1日から始まります。

6月1日から制度の対象外となり住民税控除が認められなくなる4市町のうち、現在受付を停止している高野町以外の3市町への寄附をお考えの場合、寄附の受付は5月31日までとなります。(泉佐野市は300憶円が集まった時点で終了予定です)

以下のサイトからお早めの申し込みをおすすめします

■大阪府泉佐野市
さのちょく

■静岡県小山町
ふるなび

■佐賀県みやき町
ふるさとチョイス
ふるなび
楽天ふるさと納税
ふるさとプレミアム
ふるさと本舗
ANAのふるさと納税
Yahoo!ふるさと納税
みやき町ふるさと納税特設サイト