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高知県奈半利町のふるさと納税指定取り消し決定

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先日、ふるさと納税新制度開始時に指定から外されていた大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、和歌山県高野町の制度復帰が正式に決定したばかりですが、今度はあらためて初の指定取り消しのニュースです。

総務省は、高知県奈半利町のふるさと納税指定を7月23日付で取り消すと発表しました。

この記事では指定取り消しの理由など奈半利町のふるさと納税についてまとめました。

高知県奈半利町はふるさと納税の人気自治体

高知県奈半利町は、高知県東部にある人口3000人あまりの町です。1916年に奈半利町となってから一度も統廃合されることなく現在に至っています。

そんな奈半利町ですが、ふるさと納税を活用している方にはおなじみの自治体かもしれません。

うなぎやお米などの農水産物をお得な寄附金額で提供することによって、奈半利町への寄附金額は、2017年には全国9位の39億円、2018年にも15位の約37億円余りになっていました。

・2018年度ふるさと納税受け入れ額ランキング

団体名受入額(百万円)
大阪府 泉佐野市49,753
静岡県 小山町25,063
和歌山県 高野町19,637
佐賀県 みやき町16,834
宮崎県 都農町9,627
宮崎県 都城市9,562
大阪府 熊取町7,640
茨城県 境町6,083
北海道 森町5,909
佐賀県 上峰町5,318
和歌山県 湯浅町5,038
北海道 根室市4957
福岡県 行橋市4,449
岐阜県 七宗町3,769
高知県 奈半利町3,746
福岡県 上毛町3,702
北海道 八雲町3,681
山形県 寒河江市3,511
佐賀県 唐津市3,443
鹿児島県 志布志市3,271

そんな人気自治体の一つだった奈半利町ですが、2020年5月ごろからはふるさと納税の受付を停止したまま現在に至っていました。

ふるさと納税をめぐる不正が発覚、関係者逮捕

ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、2020年3月にふるさと納税をめぐる不祥事の疑いで関係者が逮捕されるという事件が発覚して話題になりました。

その舞台になったのが、高知県奈半利町でした。

2020年3月3日に、奈半利町地方創生課長と課長補佐という町職員2名と返礼品を納入していた水産業者社長の計3人が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されました。

逮捕容疑は課長の息子が奈半利町から安芸市に転居したとする虚偽の異動届を安芸市役所に提出したというものです。

この容疑だけではふるさと納税との関係が見えませんが、実はこの課長や課長補佐が親族を利用して返礼品業者から法外な報酬を受け取っていたことが疑われており、高知県警はふるさと納税を悪用した利益誘導の構図を解明する方針とされています。

ふるさと納税制度に関連して、公務員が業者との癒着を理由に逮捕されたのはこれが全国初だそうです。

この件に関して、詳しくはこちらの高知新聞の記事をご覧ください。

引用元:高知新聞 奈半利町ふるさと納税不正問題 贈収賄容疑などで家宅捜索

さらなる不正が発覚

その後、2020年5月には、ふるさと納税新制度に参加できるかどうかを決める国の審査に、虚偽の申出書を提出していたことが明らかになりました。

高知新聞の記事によれば、新制度開始時に返礼品上位100品目の提出が必要でしたが、奈半利町はすべての品目の返礼率を30%と申告し、新ルールのひとつ「返礼率30%」を厳守しているようにしていました。

ところが、実際は30%を上回るものもあり、なかには90%に当たるものもあったそうです。

以下高知新聞の記事を流用します。

取引業者らによると、実際は30%を超える品が少なからずあり、中には90%に当たるものもあった。同町は書類上、調達費の一部を梱包(こんぽう)代などに付け替えて調達費を低く見せかけていた。さらに取引業者にも虚偽の請求書を書くよう指示していたという。

この虚偽申請も職員側の提案で進められたようですが、町長もそれを知っていたということで、町ぐるみで不正をしたことになってしまいました。

公文書偽造にも当たりかねない内容で相当悪質な内容だと思います。

捜査は着々と進んでおり、6月には職員と両親が追起訴されています。

総務省が指定取り消しを正式決定

こうした状況を受けて、総務省は17日にふるさと納税制度の対象団体としての指定を取り消し、今後2年間は制度から除外されることを発表しました。

総務省によれば、昨年10月以降、「寄付額の30%以下の地場産品に限る」とした返礼品の基準に反する約50の返礼品を扱っていたとされています。

これまでに発覚した事実からは、今回の決定は当然のことですし、新制度開始後に集めた寄附金については没収されてもおかしくないと思う方も多いのではないでしょうか。

まとめ

ふるさと納税は、性善説にしたがって制度設計されているところがあるように思います。

しかし、ただでさえ問題になっている返礼品に関して不正が行われてしまうと、制度そのものの存続が危ぶまれるかもしれません。

返礼率3割というのは厳密な基準にも見えますが、実際には農産物のように価格が一定ではないものの調達額は調整の余地があり、そこに何らかの意図が入り込むことも容易に考えられます。

制度そのものがなくならないよう、自治体、納税者双方に良識に基づいた行動が求められると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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