6月1日から始まるふるさと納税の新制度。
いよいよ開始まで1ヵ月を切りました。

3月の国会で新制度が成立してから
対象自治体の指定について検討していた総務省は
以下の4市町を指定から外すことを決めた模様です。

大阪府泉佐野市
静岡県小山町
和歌山県高野町
佐賀県みやき町

ここでは、除外された理由と今後のふるさと納税について
考えたいと思います。

新制度の概要と除外理由

 
以前の記事でもご紹介しましたが、新制度の概要は以下のようになっています。

具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

1.寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2.(1の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

 この改正は、6月1日以後に支出された寄附金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。

(引用元:総務省ふるさと納税ポータルサイト

今回の判断は、昨年11月からの寄附金の募集方法について
各自治体が「適正に実施」しているかどうかを
総務省が確認した結果によります。

正式に決定するのは来週中のようですが
おそらくこのままスタートするのではないかと思います。

上記4市町に共通しているのは、
アマゾンギフト券やJCBギフトカードなど
地場産品ではないと判断されるものを
基準の「3割」を超える還元率で提供し
多額の寄附を集めていたことです。

各自治体のこれまでの対応

 
上記4市町は、すでに2019年3月交付分の特別交付税について
支給されない、もしくは減額という処分を受けています。

そのときから対象から除外されることは予想されていたので
ある意味既定路線ともいえるのではないかと思います。

しかし、この事態を受けた各自治体の対応は分かれています。

まず、もっとも話題になっている大阪府泉佐野市は
2月から始めていたAmazonギフト券最大20%還元を
さらに強化して現在は30%に増強し、市の独自サイトで
引き続き寄附を受け付けています。

これは、6月からの指定除外を想定した泉佐野市が
ぎりぎりまでできることを実行した結果だと思います。

総務省のやり方を「後出しじゃんけん」と批判し
真っ向から対立しています。

一方、高野町は3月以降寄附の受付を停止しています。
6月には再開予定としていましたが、再開したとしても
寄附が集まる見込みはないでしょう。

新制度開始の直前まで、指定がもらえるよう
総務省への働きかけをするのか注目されます。

そして、みやき町と小山町では
現在も寄附を受けつけています。

小山町では先日の統一地方選挙で当選した新市長が
5月8日に総務省に陳謝し、新制度への指定を依頼する
ということもありました。

総務省は「客観的に判断する」と回答したようですが
今から判断が覆るのは難しいのではないでしょうか。

サーティワン商品券の返礼品も風前の灯か?

 
これまでに何度も書いてきましたが、このまま新制度がスタートすると
小山町への寄附は、住民税控除の対象外となります。

したがって、ふるさと納税を利用する人にとっては
メリットが何もないことになります。

損得関係なしに寄付するのであればよいですが
そんな人はおそらくいないので
事実上そこに寄附をする人はいないと思います。

となれば、小山町としては
何としても指定してもらいたいという考えから
疑わしいと思われる返礼品を外して
総務省にアピールする可能性もあります。

そうなると、今はかろうじて返礼品として残っている
サーティワンの商品券もすぐになくなってしまうかもしれません。

というわけで、5月末を待たずに終了する可能性もある
サーティワンアイスクリーム商品券の返礼品を欲しい方は
できるだけ早めに申し込むことをおすすめします!

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