今ではあるのが当たり前として捉えられているふるさと納税の返礼品ですが、返礼品がなく寄附だけを受け付けるというものもあります。
それが、ふるさと納税の仕組みを利用した「災害支援」です。
この記事では、先日の豪雨（令和2年7月豪雨）で被害を受けた自治体に、ふるさと納税で寄附をする方法についてまとめました。
自然災害が多発する日本列島
地球温暖化の影響かどうかはわかりませんが、ここ数年、毎年のように「50年に一度」と言われるような豪雨が発生し、日本全国で大きな被害を与えています。
過去5年間で発生したいわゆる「激甚災害」に認定された災害件数は以下のとおりです。
| 年 | 件数 | 主な災害 |
|---|---|---|
| 2015（平成27） | 4 | 台風18号 |
| 2016（平成28） | 5 | 熊本地震 |
| 2017（平成29） | 4 | 台風3号 |
| 2018（平成30） | 5 | 北海道胆振東部地震 |
| 2019（令和元） | 4 | 台風19号 |
毎年４，５件ペースで発生していることがわかりますが、実際には、台風や梅雨前線などによってもたらされた豪雨による被害が多くを占めています。
元号が令和になって最初の年だった2019年も、度重なる台風の上陸によって全国各地で甚大な被害が出ました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、様々な行動が制限されているなかで、令和2年7月豪雨が発生しました。
この豪雨によって、河川の氾濫による建物の浸水や土砂崩れをはじめ、人的被害を含む大きな被害が各地で報告されています。
被害は九州地方を中心に広域に及び、各地で復旧のための継続的な支援が必要な状態が続いています。
ふるさと納税でも災害支援はできる
災害支援のために寄附をするにはいろんな方法がありますが、ふるさと納税を使って寄附できる場合があります。
・自治体独自のホームページで寄附を受け付けている場合
通常、ふるさと納税サイトで寄附をすると、サイトへの手数料と返礼品に関わる原価分を差し引いたものが自治体の収入になります。
しかし、災害支援に関しては、ふるさと納税サイトも手数料を取らないことにしており、返礼品もないことから、寄附金が100％自治体の収入になります。
つまり、任意団体への寄附と比べると、ふるさと納税による寄附は、直接自治体を支援できるというメリットがあります。
もちろん、通常の寄附と同様に、ふるさと納税による寄附金控除も得られますので、ふるさと納税のメリットを活かしながら、災害支援に厚く協力できます。
また、災害支援の場合、サイト独自のサービス（Amazonギフト券コードプレゼントなど）も対象外となるのがほとんどですが、楽天ふるさと納税については災害支援であっても、楽天スーパーポイントがもらえます。
ふるさと納税で災害支援ができるふるさと納税サイト
ふるさと納税で令和2年7月豪雨の復旧支援のための寄附ができるふるさと納税サイトと、各サイトで申し込み可能な自治体を以下の表にまとめました。（2020年7月15日9時現在）
少しでも復旧に協力したいという方はぜひ参考になさってください。
「詳細を見る」ボタンをクリックしていただくと令和2年7月豪雨支援の特設ページに移動します。
楽天ふるさと納税
熊本県：人吉市、球磨村、八代市、水俣市、天草市、錦町、芦北町、相良村、荒尾市
鹿児島県：大崎町、伊佐市、湧水町、さつま町、阿久根市
福岡県：朝倉市、広川町、八女市、久留米市、大牟田市、みやま市
佐賀県：鹿島市、上峰町、鳥栖市
長崎県：大村市、東彼杵町
大分県：日田市、玖珠町、九重町
岐阜県：下呂市、高山市
ふるなび
福岡県：朝倉市 久留米市
鹿児島県：志布志市 鹿屋市
長崎県：大村市
熊本県：天草市
岐阜県：高山市
さとふる
福岡県：朝倉市、東峰村、久留米市、大牟田市
熊本県：人吉市、水俣市、天草市、荒尾市、津奈木町、多良木町、湯前町、小国町、あさぎり町、南関町、和泉町、水上村、山江村
鹿児島県：大崎町、鹿屋市
宮崎県：西米良村
佐賀県：鹿島市
長崎県：東彼杵町
大分県：玖珠町、九重町
ふるさとチョイス
熊本県：熊本県、和水町、南関町、小国町、荒尾市、多良木町、相良村、湯前町、天草市、芦北町、水俣市、球磨村、錦町、八代市、人吉市
鹿児島県：鹿児島県、大崎町、伊佐市、さつま町、志布志市、鹿屋市
福岡県：福岡県、朝倉市、広川町、八女市、久留米市、みやま市
佐賀県：鹿島市、上峰町、太良町
長崎県：大村市、東彼杵町
大分県：大分県、日田市、由布市、玖珠町、九重町
宮崎県：西米良村
岐阜県：岐阜県、高山市、白川町、下呂市
長野県：上松町
ANAのふるさと納税
熊本県：熊本県庁、錦町、天草市
鹿児島県：志布志市
佐賀県：佐賀県庁、上峰町
福岡県：久留米市
長崎県：大村市、東彼杵町
まとめ
ふるさと納税といえば「返礼品」というイメージが強いと思いますが、災害支援に関しては純粋に自治体へ直接寄附できる仕組みになっています。
第三者機関に寄附をしようと考えていた方でも、直接支援したい自治体があれば、確実にその自治体に気持ちが届く、ふるさと納税の仕組みを利用することも検討してはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
