6月1日から始まるふるさと納税の新制度。
いよいよ開始まで1ヵ月を切りました。
3月の国会で新制度が成立してから対象自治体の指定について検討していた総務省は、以下の4市町を指定から外すことを決めた模様です。
大阪府泉佐野市
静岡県小山町
和歌山県高野町
佐賀県みやき町
ここでは、除外された理由と今後のふるさと納税について考えたいと思います。
新制度の概要と除外理由
以前の記事でもご紹介しましたが、新制度の概要は以下のようになっています。
１．寄附金の募集を適正に実施する地方団体
２．（１の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
この改正は、6月1日以後に支出された寄附金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。
（引用元：総務省ふるさと納税ポータルサイト）
今回の判断は、昨年11月からの寄附金の募集方法について、各自治体が「適正に実施」しているかどうかを総務省が確認した結果によります。
正式に決定するのは来週中のようですがおそらくこのままスタートするのではないかと思います。
上記4市町に共通しているのは、アマゾンギフト券やJCBギフトカードなど地場産品ではないと判断されるものを基準の「3割」を超える還元率で提供して多額の寄附を集めていたことです。
各自治体のこれまでの対応
上記4市町は、すでに2019年3月交付分の特別交付税について、支給されない、もしくは減額という処分を受けています。
そのときから対象から除外されることは予想されていたので、ある意味既定路線ともいえるのではないかと思います。
しかし、この事態を受けた各自治体の対応は分かれています。
まず、もっとも話題になっている大阪府泉佐野市は、2月から始めていたAmazonギフト券最大20％還元をさらに強化して、現在は30％に増強し、市の独自サイトで引き続き寄附を受け付けています。
これは、6月からの指定除外を想定した泉佐野市がぎりぎりまでできることを実行した結果だと思います。
総務省のやり方を「後出しじゃんけん」と批判し真っ向から対立しています。
一方、高野町は3月以降寄附の受付を停止しています。
6月には再開予定としていましたが、再開したとしても寄附が集まる見込みはないでしょう。
新制度開始の直前まで、指定がもらえるよう総務省への働きかけをするのか注目されます。
そして、みやき町と小山町では、現在も寄附を受けつけています。
小山町では先日の統一地方選挙で当選した新市長が５月８日に総務省に陳謝し、新制度への指定を依頼するということもありました。
総務省は「客観的に判断する」と回答したようですが、今から判断が覆るのは難しいのではないでしょうか。
サーティワン商品券の返礼品も風前の灯か？
これまでに何度も書いてきましたが、このまま新制度がスタートすると、小山町への寄附は住民税控除の対象外となります。
したがって、ふるさと納税を利用する人にとってはメリットが何もないことになります。
損得関係なしに寄付するのであればよいですが、そんな人はおそらくいないので事実上そこに寄附をする人はいないと思います。
となれば、小山町としては何としても指定してもらいたいという考えから、疑わしいと思われる返礼品を外して総務省にアピールする可能性もあります。
そうなると、今はかろうじて返礼品として残っているサーティワンの商品券も、すぐになくなってしまうかもしれません。
というわけで、5月末を待たずに終了する可能性もあるサーティワンアイスクリーム商品券の返礼品を欲しい方は、できるだけ早めに申し込むことをおすすめします！
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